緊急小口資金と総合支援資金の違いは？ウーバーイーツなどの配達員も申請できる？

2022年9月11日

新型コロナの影響を受けて、いわゆる生活苦になる人が増えてしまった昨今ですが、国が支援する救済制度としていくつかの資金貸付があります。

主に緊急小口資金と総合支援資金です。

この記事ではフードデリバリーなどに従事する配達員などの個人事業主さんも緊急小口資金と総合支援資金が適用されるのか、また条件などについてみていきたいと思います。

緊急小口資金と総合支援資金の特徴と違いは？

まず、厚生労働省では、生活に困窮する人々へ向けた支援として、「生活支援特設ホームページ」を設けています。

ここで、読み解いていくと「緊急小口資金」及び、「総合支援資金」については、期限があります。

期限：令和４年９月末日まで

自立支援金や住居確保給付金についても確認できるようになっていますが、ここでは、緊急小口資金と総合支援資金の申込についてを見本にみていきたいと思います。

はじめに緊急小口資金の手続きができれば、他も同様の流れで進めることができるでしょう。

緊急小口資金の申込方法

緊急小口資金と総合支援資金は、市区町村ごとにある社会福祉協議会にて申込が可能です。

都道府県ごとに郵送が基本対応であったりしますので、事前に確認はした方がよいといえます。

下記の都道府県別で検索するとご確認頂けます。

ここでは、福岡県を例に見てみましょう。

福岡県社会福祉協議会の申込と相談窓口の情報です。

窓口名	福岡市（全域）社会福祉協議会
住所	福岡市中央区荒戸3-3-39　福岡市市民福祉プラザ内
電話番号	092-791-7266

緊急小口資金と総合支援資金との条件や申込については下記の資料がわかりやすかったです。

＞＞資料を見る

また、申込時に必要な書類はいくつかあります。

申込書以外に必要なもの

住民票（本籍地が記載されたもの）
通帳、またはキャッシュカードのコピー
本人確認書類（免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）

緊急小口資金と総合支援資金の違い

緊急小口資金

対象者	新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限額	20万円以内
据置期間	1年以内
償還期限	2年以内
貸付利子・保証人	無利子・不要

総合支援資金

対象者	新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限額	・（2人以上世帯）月額20万円以内・（単身世帯）月額15万円以内貸付期間：原則3月以内
据置期間	1年以内
償還期限	10年以内
貸付利子・保証人	無利子・不要

償還時に「住民税非課税世帯は償還を免除する」ことが可能です。

社会福祉協議会の番号は？申込などについて解説

ざっと、緊急小口資金と総合支援資金の違いについてみましたが、どちらも１世帯につき１度は申込が可能です。

その際には、福岡市の案内冊子をみると、下記のダイヤルに電話する必要があります。

要件を満たして初めて郵送で借入申込書等がもらえるようです。

福岡市社会福祉協議会生活福祉資金受付センター
・特例貸付専用ダイヤル：092-791-7266

都道府県ごとに若干異なるかもしれませんが、おおよその手続きの流れはこの通りとなります。

また、タイトルにある通り、ウーバーイーツなどの配達員なども要件を満たしていれば申請が可能です。

例えば、「収入で○月○日はいくらあった収入が、直近ではいくらになった」というのが書類に記載できるようですと申請は可能と思われます。

もちろん、上記のような貸付専用ダイヤルに問い合わせた段階でわかると思いますので、少しでも可能性がある配達員は申請しておいた方がよいと思われます。

なぜなら、このコロナ禍が完全に収束したあとに、フードデリバリーの需要がなくなり、仕事として継続できないことが起こり得る可能性もなくはありません。

例として、フードデリバリーで何社かは日本撤退もしているため、世の中の需要によっては仕事が継続できないこともあり得ます。

そこで、万が一住民税非課税世帯に該当するような収入になった場合には、貸付で借りたお金を免除してもらえる制度があるため、配達員で該当する人は申請するのも得策です。

手続き上、書類を揃えたりする手間があるため面倒ですが、条件にあてはまる方は利用してみてもいいかもしれません。

特例貸付の免除ポイントまとめ

結論からいうと、住民税非課税世帯は免除対象です。

その場合に知っておきたいポイントは下記です。

返済免除のポイント

返済免除は、社会福祉協議会に対して、申請が必要。
緊急小口資金、総合支援資金のどちらも対象者は免除の申請可能。

免除要件（単身世帯の例）

令和４年4月以降に申請された場合

スクロールできます

	免除要件	免除上限額	返済開始時期
緊急小口資金	令和5年度が住民税非課税	20万円	令和6年1月～
総合支援資金（初回貸付分）	令和5年度が住民税非課税	45万円(単身世帯)	令和6年1月～

免除にならない場合には、返済開始時期より償却していかなければなりません。

免除の上限は決まっておりますが、配達員の方で住民税非課税世帯に該当する場合には免除になる場合がありますので、お住まいの社会福祉協議会のHPなどを確認したうえで、申請してみるとよいでしょう。